令和2年9月の東御市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症対策や公共交通の見直し、羽毛山の木質バイオマス発電所の実働についてなど、多数の重要課題が議論されました。臨時休業や社会的距離を保つことの必要性が強調され、市民の生活を守るための具体的な取り組みが求められています。
新型コロナウイルス感染症に関する質問では、平林千秋議員が上小地域におけるPCR検査体制について質疑しました。感染症の拡大を防ぐため、検査体制の強化が必要だとの意見がありました。健康福祉部長の中條万里子氏は、検査体制の強化に努めており、上田地域での構築を認めていると述べました。
また、湯の丸高原施設の整備についても議論が交わされました。平林議員は、当初予算で寄附金の目標達成が難しい場合があるとの懸念を示し、市長の花岡利夫氏は、寄附金悪化を受け入れ、改めて努力を強調しました。これを受けて、市では施設の維持と地域活性化のために、さらなる寄附の獲得に力を入れる方針となるでしょう。
加えて、定時定路線バスの見直しに関して、平林議員は経費削減のために運行ダイヤの見直しが必要であり、通学バスの運行確保も求めていました。教育次長の小林哲三氏は、利用者の意見を重視する姿勢を示しながら、関係者での協議が進められていると説明しました。
さらに、羽毛山における木質バイオマス発電所の本格稼働に関する質問では、環境保全協定や放射能測定の手順について市民への透明性を示す必要が強い訴えがありました。市民生活部長の小林秀行氏は、通常の手順を遵守し、報告書の公表を誓いました。
学校教育においても、リモート授業の影響を鑑みて、教師の負担軽減や少人数学級の必要性が強調されました。こちらは教育長の小山隆文氏が教員確保の重要性認識を表し、今後の施策展開に繋がることが期待されます。