令和5年6月26日、東御市議会では、様々な議案が審議され、重要な決定がなされている。
特に注目されたのは、議案第43号「東御市体育施設条例の一部を改正する条例」であった。
この条例は、予約システムの導入を通じて体育施設の管理を円滑にすることを目的としており、委員会の審議を経て可決された。
加えて、保育関連の議案も複数可決された。議案第44号の「東御市保育所条例の一部改正」、議案第45号「特定教育・保育施設の運営基準改正」、および議案第46号「家庭的保育事業に関する基準改正」が一括して審議された。これらはいずれも、子ども・子育て支援法の改正に伴う必要な改正である。
議案第42号から第48号にかけては、令和5年度一般会計補正予算が取り上げられた。市は、低所得世帯対策としての「価格高騰特別対策事業」に関連する支援金を含む予算の増額を計画している。更に豪雨による農業用施設の復旧費用も含まれ、地域の復興に向けた大きな一歩が進められていることが強調された。
また、陳情第29号「学校給食費の無料化に関する陳情」が提出され、約1300名の署名が集まった。この陳情は、国と県に対して学校給食費の無料化を実現するよう求めるもので、教育委員会による支援が期待されている。社会文教委員会の報告は、一部採択とする決定に至った。
議員からは、生活費の高騰が子育て世帯に与える影響についても質問があり、行政としての対応が求められた。教育長と福祉部長は、この要求に応じる形で予算案の精査が重要であることを強調した。特に、学校給食費無料化は、その充実が市の財政に与える負担を考慮して慎重に進めるべきとの意見もあった。
この日の議会をもって、令和5年6月定例会は閉会となった。
市長の花岡利夫氏は、全議案が円滑に承認されたことに対し感謝の意を表しつつ、今後も市民生活を支える施策の実現に向けて引き続き努力することを約束した。