令和4年12月東御市議会定例会が開催された。
開会にあたり、議長の中村眞一氏が新型コロナウイルス感染症の現状とそれに対する対策について報告した。
市長の花岡利夫氏は、冬の到来を迎える中での感染症対策について言及し、県内新規陽性者数が過去最高を記録したことを強調した。感染防止対策として、市民に基本的な衛生管理を呼びかけた。
議案の重要な一つが、令和4年度東御市一般会計補正予算の承認である。これには、歳入歳出予算をそれぞれ約3,415万5,000円、増額し、総額を156億4,546万9,000円とする内容が含まれている。総務部長の山田正仁氏は、この補正により特別職の職員及び一般職の職員等の人件費の補正を行う必要性を説明した。
さらに、議案第96号の農業委員会委員の任命については、新たに18名の候補者が市長から提案された。これに関して市長は、「農業委員会等に関する法律に基づき、農業の識見を有すると認める者から任命する必要がある」と述べた。
また、地方公務員法の一部改正に伴い、特別職の常勤職員及び議員の期末手当、さらに一般職の給料表及び期末勤勉手当の改定についても議論され、令和4年長野県人事委員会が出した勧告に基づく修正案が提案された。
最後に、地域における広域連合及び交通事故共済事業に関する複数の規約変更案も提出された。これにより、住民へのより良い医療サービス提供を図り、地域の安全性向上を目指す意向が表明された。議会は各議案について、引き続き深く審議していく所存であると、最後に議長の中村眞一氏が述べ、散会が宣告された。