令和4年6月、東御市議会の定例会が開かれ、主に財政に関連する重要なテーマが多数議論される。
特に、令和3年度の一般会計の明許繰越しと事故繰越しについて多くの報告がなされた。総務部長の山田 正仁氏は、明許繰越しにより4億2758万7000円が繰り越されることを報告した。これには、災害復旧に関連するプロジェクトが含まれ、新たな総合的な支出が必要とされる背景がある。
また、事故繰越しの議論も同様に重要で、主に災害復旧やその他予期せぬ事情による支出の発生が反映されていた。この年の利害関係者たちは、この繰越しにより翌年度にさらに多くのリソースを求める必要があると考えている。
その中で、議案第42号においては、令和3年度一般会計補正予算（第17号）に関連した新しい口座が承認されることが議論され、これはコロナウイルス感染症による影響を受けた業務への対応も含まれていた。特に、一般会計の補正として予算が171億7000万円まで達する見込みが報告されている。
市長の花岡 利夫氏は、この補正予算を進める理由として、地域経済の活性化や市民生活の安全確保を挙げ、迅速かつ効率的な運用が求められていると強調した。さらに、住民への給付金やコロナワクチン接種に向けた準備も含まれており、具体的な数値の提示があり議員たちからも賛同を得るよう努めた。
これら全ての議案に対して、議員たちからの質疑も活発に行われ、特に低所得世帯への生活支援や関連した補助金の支出に関する詳細な確認が求められた。市民生活部長の小松 信子氏は、各議案の内容に相応しい説明を行い、議員たちの納得を得る努力をされた。
また、年度跨ぎの補正予算における具体的な割り振りに関しても、多くの議論が交わされた。特に、特別会計における運動施設や地域改善に関する予算も重要なテーマとなったが、これらはすべて地域経済の安定に寄与すると期待されている。