令和２年９月定例会が東御市議会で開催された。
議案には、平成31年度各会計決算認定があり、市長の花岡利夫氏は、決算に関して詳細な報告を行った。特に一般会計は163億8,009万円の歳入、157億9,460万円の歳出を記録し、黒字決算であったことが強調された。高木真由美議員は、決算の詳細に対し「市の健全な財政運営が持続されている」と評価した。
また、特に目を引くのは新型コロナウイルス感染症対策として、市が採用した施策であった。市は、臨時交付金を利用し、保健医療、経済支援、子育て支援にフォーカスを当てた施策を実施中で、市長は「市民の健康と生活を守ることを最優先としています」と述べた。
この定例会では、また人権擁護委員候補者の推薦についても議論が行われた。市長の花岡氏は、推薦対象者について、「各候補者は人権擁護において幅広い知識を持ち、適任であると考える」と述べた。この人権擁護の重要性について、田中信寿議員も強く賛同し、議会の意見を求める事に対し問題はないとの立場を示した。
さらに、東御市の課題である公共交通についても言及された。横山好範議長は、「公共交通の持続可能な運営に向けて、市民のニーズに基づく取り組みが必要です」と述べ、住民の意見聴取の重要性を強調した。特に、新型コロナウイルスの影響で、予約制のデマンド交通が利用減少していることが指摘され、今後の施策の見直しが求められた。
他にも、様々な議案が上程され、新たな条例や予算案も審議された。特に新設される廃棄物の処理及び清掃に関する条例が、合併して成立図ることが注目を集めた。市民生活部長の小林秀行氏は、現行の条例に対し「廃棄物の適正な管理を進めていくための統一の仕組みを確立する」と意気込みを示した。
このように、東御市は新型コロナウイルス感染症などの影響を受けつつも、計画的な市政運営を行い、より良い地域づくりに努めていることが確認できた。議会は市の未来を見据えた協議を続け、持続可能な地域の発展を目指している。