令和4年12月6日、東御市議会は12月定例会の中で、3名の議員が様々な施策に関する一般質問を行った。特に注目すべきは、子ども第三の居場所事業に関する議論である。
この事業は、子供の孤立や孤独を防ぎ、情緒的な支援を提供するために設けられたもので、主に困窮世帯やひとり親家庭に焦点を当てて実施される。佐藤千枝議員（東翔の会）は、事業の目的や背景について具体的な質問を行い、健康福祉部長の小林秀行氏が応えた。
小林氏は、「子ども第三の居場所事業は、家庭環境に課題を抱える子供たちを対象としており、放課後に集団で過ごせることができる環境を整えることを目指している」と述べた。また、事業実施に向け、国からの助成金を受けており、資金面でも支援が期待できるとの見解を示した。
次に、男女共同参画の推進についての議論も活発であった。佐藤議員は、国や県の状況と比較し、東御市が抱える問題点を挙げながら、男女共同参画推進基本計画の進捗を問うた。市民生活部長の小松信子氏は、様々な団体との連携を強調し、地域全体での理解促進が必要であるとした。特に新型コロナウイルスの影響で、社会の価値観や在り方が変わってきていることが背景にあり、今後の施策にもその影響が見込まれる。
さらには、雷電ゆかりの佐倉市との交流についての質問もあり、歴史あるつながりを再確認した。佐藤議員は、2025年に雷電没後200年という節目において、さらなる交流促進の必要性を訴えた。企画振興部長の井上祐一氏は、両市の文化や歴史を踏まえての取り組みが予定されているとの言及があった。
また、国民健康保険税についても重要な議論が交わされた。市民生活部長の小松氏は、均等割の減免対象が今後どうなるかについて言及し、地方自治体としてできる準備や施策への努力を求められていることを強調した。
最後に、高齢者に対する補聴器購入助成について、市の動向も話題に上った。市長の花岡利夫氏は、国に対する要望を継続する意向を示し、補聴器の購入支援が地域づくりや高齢者福祉向上に重要であることを強調した。