令和4年9月6日、東御市議会は、定例会を開催し、地域課題の解決に向けた様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、中学校部活動の現状と地域移行に関する検討である。
瀬田智之議員は、一般質問で中学校部活動の状況について問うた。現在、地域移行が進められている中、東御市の市立二中学校の部活動数や部員数に関する詳細なデータが示された。教育次長の柳澤秀夫氏は、運動系14、部員数375人の中学校と、運動系5と59人の部活動を持つ北御牧中学校の現状を説明した。地域移行に向けたスポーツ人材バンク制度も設立され、登録者数の推移が報告された。さらに、外部指導者との連携の重要性も指摘され、教員の長時間勤務問題に触れられた。
次に、滝澤栄一議員は農業用生産資材の高騰に関する対策について質問した。現在、高騰し続ける資材価格に対し、東御市では補助金を交付する事業を開始している。また、マイナンバーカードの利用促進策についても言及され、地域の住民がその利点を理解し、利用できるような施策が求められた。市民生活部長の小松信子氏は、申請状況とともに、マイナンバーカードに関連した各種サービスについての情報提供を行う方針を説明した。
さらに、田中博文議員は、災害時の対応について質問を投げかけた。具体的な避難所や非常時の食料備蓄についての詳細が披露され、改めて市の危機管理体制の重要性が認識された。
まさに重要なテーマとして日々の生活に影響を与える中、これからの市民生活において、東御市がいかにしてすべての市民にとって快適で安全となるかが問われている。特に、農業や地方創生、地域活動に関しては、地域の特性を生かしつつも、全ての市民が参加でき、貢献できるシステムが必要とされている。今後の取り組みが大いに期待されている。