令和5年9月30日、東御市議会において、9月定例会が開かれ、多くの重要な議案が審議された。市長の花岡利夫氏は開会にあたり、異常気象による災害や新型コロナウイルスの現状に触れ、市の取り組みを強調した。
特に、議案第49号から第56号までの限予算案が注目されている。これには令和4年度の一般会計に関する歳入歳出決算が含まれ、一般会計の歳入決算額は168億7,846万円、歳出決算額は160億4,410万円という結果が報告された。前年度と比較して歳入は増収となる一方で、歳出は減少。市債の残高も一定額を保ち、財政の健全性が維持されているとの見解が示される。
また、議案第62号及び第63号に関する人権擁護委員候補者の推薦が異議なしで承認された。花岡市長は、この分野における候補者が強い人権意識を持っていることを示し、地域に根差した活動の重要性を訴えた。
さらに、補正予算案も審議された。令和5年度一般会計補正予算（第7号）は、特に電気料及びコロナ対策に関する項目が大幅に追加。急激な物価高の影響が如実に反映された結果とも言える。具体的には、障害児通所給付費や移住定住推進事業など、市民生活に密接な案件への予算が手当てされる形となった。
市民生活部長の小松信子氏は、「地域の振興、および生活支援の強化が今後の大きなテーマ」とし、これらの事業が市民にとって有益であることを強調した。議案第59号、犯罪被害者等支援条例の新設にも注目が集まっており、「誰もが安心して暮らせる社会」を実現するための第一歩として位置づけられる。
集落広場を対象とした条例改正に関しては、地域振興を目的に施設の設置意義を見直し、新たな利用計画が proposedされる。最後に、選挙運動の公費負担に関する条例改正も進められ、市の透明性向上に寄与する狙いも見える。
このように、令和5年東御市議会9月定例会では、財政や市民生活に関わる重要な議案が多数審議された。市は、未来を見据えた施策の実施に向けて、引き続き努力をしていく姿勢が示された。