令和6年6月21日、東御市議会は6月定例会を開催し、一般質問が行われた。議員たちが地域課題に対し様々な政策提案を行い、市の対応を問う場となった。
特に西山福恵議員（公明党）は、犯罪被害者等支援条例施行後の職員研修の内容や、警察との連携について質問し、その重要性を強調した。応答した小松信子市民生活部長は、職員研修や地域機関との協力体制について具体的に説明し、今後も継続して研修を重視すると述べた。
また、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についても言及があった。特に寺田嘉彦健康福祉部長は、法律施行後の相談体制の構築に力を入れていることを示し、そのための専門職の配置を進める重要性を述べた。昨日の会議では、多様な相談に対応するためのスキル強化や、関係機関との連携も必要とされている。
さらに、軟骨伝導イヤホンの普及に関する議論もあった。この新技術は、特に難聴を抱える市民にとって非常に有益であり、多くの自治体での導入が進んでいる。市は、導入に向けた調査を進めていると報告され、地域福祉の向上を目指しているとのこと。
やがて、子宮頸がんワクチンについての質疑もあり、行政府は積極的な接種促進に努める考えを示した。高齢者福祉関連の整備についても言及があり、施設の利用状況や対応策が語られ、地域ニーズの把握が重要視された。
最後に、大谷真宙議員（東翔の会）は、各区からの長期計画要望に対する取り組みと市民への情報開示についての質問を行い、この体制の強化が市民の信頼につながると述べた。市は今後、より透明性を持った運営を目指す姿勢を示した。
今回の会議は、市民のニーズに耳を傾け、地域課題に対する具体的な取り組みについての有意義な議論が展開される場となった。引き続き、市議会は市民の為の政策提案に努めていく。