令和4年9月、東御市議会の定例会が開催され、重要な議案が上程された。市長の花岡利夫氏は、まず異常気象の影響や新型コロナウイルス感染症の状況について言及し、市民に向けて適切な対策を進める意向を強調した。特に猛暑や大雨による影響に言及し、既に開始している復旧作業に全力を挙げることを約束した。
当日の議題では、令和3年度の各会計決算認定が主要な内容となった。副市長の田丸基廣氏は、一般会計に関する詳しい数字を示しながら、昨年度の歳入決算額が187億5,046万円、歳出決算額が177億8,604万円であることを報告した。te市の財政状況は、厳しい状況の中での黒字決算が続いていることが確認された。
議案第54号から第62号までの決算認定については、各部長が詳細に説明した。特に、一般会計では、昨年度からの繰越事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業に関連する費用についても言及され、それに伴う財政的影響が報告された。
また、令和4年度の補正予算案もいくつか提案され、特に新型コロナウイルスワクチン接種事業に向けた補正予算は優先事項とされている。具体的には、オミクロン株対応ワクチン接種のための体制整備や、高齢者に対する特別な配慮などが含まれている。総務部長の山田正仁氏は、これらの事業は市民の健康管理に不可欠であると強調した。
その他、議案第66号から第69号では、国民健康保険や介護保険に関連する予算も審議された。特に、経済的な負担が増大する中で、これらの保険費用の適正な運用とともに、地域の医療体制の充実も求められている。また、議案第70号の移住体験交流施設条例、議案第71号の職員の育児休業等に関する条例改正についても、地域への新たな移住促進の観点から重要な内容として審議されることとなった。
この定例会では、今後の予算運営と市民生活の向上に向けた重要な決定が行われた。市議会と市側が手を取り合い、ますます多様化する市民のニーズに応えるため、引き続き広がる新型コロナ禍や経済課題に柔軟に対応する必要があると強調された。