令和2年7月22日、東御市議会第2回臨時会が開催され、議案の審議が行われた。
この臨時会では、特に新型コロナウイルス感染症への対策と、その影響からの回復を目的とした補正予算案が審議され、重要な議題とされた。
市長の花岡利夫氏は、招集挨拶の中で、最近の九州地方や中部地方での豪雨について触れ、被災者へのお見舞いを述べた。また、緊急事態宣言解除後の状況や、新たな生活様式の重要性についても言及し、感染予防策の徹底を市民に呼びかけた。
特に焦点となったのは、議案第70号の令和2年度一般会計補正予算である。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染予防対策や、出産育児支援特別給付金などを含む内容で、総額206億1,451万8,000円となる。
総務部長の山田正仁氏は、具体的な支出内容について説明し、生活支援や事業継続策として様々な新たな取り組みが盛り込まれていることを強調した。例えば、感染症対策事業費として公共交通事業者への支援金や、緊急就労支援事業助成金などが挙げられた。また、特に注目されたのは新型コロナウイルス対策に関連した学校や医療機関への補助金で、住居確保給付金などの制度も説明された。
次に、議案第71号の病院事業会計補正予算に関しては、病院事務長の岩下正浩氏が新型コロナウイルスの院内感染予防対策としての具体的な施策について説明し、臨時の診療室設置や空調設備の改修などが含まれることを報告した。
参加した議員のなかからは、抗原検査の導入について関心が示され、無料検査の実施についての要望もあった。市長は、地域医師会との連携により、問診票を基に診療体制を整える方針を述べた。
質疑応答の中では、生活困窮者支援のための財源確保や、公共交通実証実験の意義について、多くの議員から意見が交わされた。特に、デマンド交通の現行制度を見直す必要性や、今後の交通システムを検討するために市民の意見を重視することが求められた。
この臨時会では、これらの補正予算案がすべて可決され、特に新型コロナウイルス感染症対策に向けた意欲的な取り組みが強調された。市として感染症対策と地域経済の活性化を両立させることが重要視されている。