令和3年12月の東御市議会定例会では、重要な議案が多数上程され、特に一般会計補正予算が焦点となった。
この会議では、令和3年度一般会計補正予算（第9号）および（第10号）が提案された。市長の花岡利夫氏は、国が進める「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給を開始するために、一般会計の補正予算を議会に求めた。具体的には、一般会計補正予算第9号では、歳入歳出それぞれに2億5,550万円の増を計上し、総額161億2,346万8,000円としている。
続いて、議案第93号である一般会計補正予算（第10号）について、総務部長の山田正仁氏が詳細を説明した。この補正予算では、歳入歳出それぞれに3億3,747万2,000円を追加し、総額を164億6,094万円とするもので、主に新型コロナウイルスワクチン接種に向けた費用などが含まれている。質疑においては、給付金の対象人数や支給方法について具体的な質問が寄せられ、健康福祉部長の小林秀行氏が数量と方法について回答した。
また、令和3年度国民健康保険特別会計補正予算（第1号）や介護保険特別会計補正予算（第2号）も上程され、特に介護保険については利用者の増加に伴う給付費の増額が提案された。市民生活部長の柳澤秀夫氏は、「国民健康保険の給付金の確定に伴う補正が必要である」と述べ、議案を通すよう求めた。
その他、議案第96号として特別職の職員給与に関する条例の改定も議題に上がり、総務部長の山田正仁氏が改正の理由を県人事委員会の勧告に基づくものであると説明した。期末勤勉手当の支給月数が引き下げられることに対し、議員からは民間との比較について質問があり、追加の情報提供が行われた。最終的に議案は可決され、12月21日までを会期とする本定例会の進行が予定された。