令和元年12月定例会が12月3日に東御市議会で開かれた。議長の横山好範氏が冒頭、10月の台風19号による甚大な影響を受けた市民に対してお見舞いの意を表した。特に、河川の氾濫などで8棟の住宅が損壊し、通勤通学に支障が生じたことを伝え、復旧に向けて早急な取り組みが必要であると強調した。
市長の花岡利夫氏は、災害対応に指導力を発揮した関係者を称えつつ、今後の復興に向けて全力を尽くすと述べた。特に、特別警報が出たことから、異常気象への備えを徹底し、より強靱な地域づくりを模索していることを説明した。また、企業版ふるさと寄附金の確保が困難である現状についても触れ、その責任を自らに課し、目標達成に向けた努力を続ける意向を示した。
その後、議案が上程され、まず議案第54号の平成31年度一般会計補正予算についての提案が説明された。総務部長の堀内和子氏は、台風による被害復旧に向けた予算が必要であるとし、専決処分について報告、承認を求めた。議案が賛成多数で承認され、続く議案の審議へと議会は進んだ。
補正予算の中には、特に農道や公園施設等の災害復旧に必要な計上がなされており、合計で約18億円を超える弾力的な対応が求められている現状に、市議会の面々は厳しい議論を行った。議会内では、復旧のための succinct 数が多くの発言をもって寄せられ、平林千秋氏が再度、全体像の把握と情報共有の必要性を訴えた。
また、議案第63号では、新たに農業委員会の委員人選についても提案された。青木周次氏が議案の趣旨を説明し、今後の農業振興と地域支援に向けた重要なステップであることを強調した。最終的に、議題全てが審議され、適切な取り組みがなされることが期待されている。
市全域にわたる災害対応には、より多角的なアプローチと迅速なアクションが求められており、市民のニーズに即応することが市長、自身体に課せられた責任として意識されている。議会活動と並行して市民との対話も継続し、今後の地域再建に向けた基盤を形成することが望ましい。