令和4年3月29日、東御市議会は定例会を開催し、さまざまな議案についての審査と採決が行われた。
議案の中でも特に教育委員会の委員任命、各種条例の改正、予算案が注目される。議案第34号と第35号では、教育委員会委員と公平委員会委員の任命について異議なく採決が進められ、承認された。議長の長越修一氏は、「質疑なしと認め、討論なし」と述べ、円滑に進行することを強調した。
次に、議案第21号から第30号までの職員関連条例の一部改正に関する審議が行われた。特に、条例改正の内容に関して、社会文教委員長の窪田俊介氏は、職員の育児休業取得を促進する方針を示し、国や県に準じた改正に重要性を訴えたと伝えられている。
さらに、令和4年度の予算に関して議案第2号が審議され、予算額144億2,200万円が提案された。この予算は、前年から7億5,600万円減少したことが特徴である。議案に対する討論では、子どもサポートセンター設立や地域振興に関する新規事業が多く挙げられた。議員たちは、地域活性化へ向けた具体的な取り組みを求める声を上げている。
一方で、議案第6号の湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計予算に対しては、疑問の声も上がった。議員の窪田氏は、「今後の見通しが不明確であり、住民の利用権保障に課題がある」との反対意見を述べた。これに対し、賛成派の田中信寿氏は、予算が厳しい状況の中、運営計画に対する支持を表明した。
また、令和4年度の一般会計補正予算に関しても、議会で審議が行われ、無事に可決に至った。この予算は市民サービス向上のため、特に医療・福祉関連の事業が多く含まれている。
最後に、市長の花岡利夫氏より閉会の挨拶があり、災害に強いまちづくりやウクライナ支援に関する活動についても言及された。市長は、市民の安全を第一に考えた施策の推進を強く訴え、改善の必要性を再確認した。