令和5年12月、東御市議会の定例会が開催され、高齢社会における地域の担い手不足や不登校問題に関する意見が交わされた。教育や地域社会の課題に向き合い、解決策を模索している。まず、高齢社会における担い手不足について、村山弘子議員は市の現状と対策を問うた。
村山 議員は、東御市の高齢化が進む中で地域を支える担い手の確保が難しくなっていると指摘した。令和5年10月末の時点で、65歳以上の高齢者は約32%を占め、10年前の26%から著しい増加を見せている。これに対し、井上祐一企画振興部長は、定年延長などにより若年層の役員が増え、役員不足が課題となっていると説明。また、地区単位で見直しや負担軽減を検討する意向を示し、スマートフォンアプリの活用など新たな担い手の確保に取り組んでいることも強調した。
次に、村山 議員は不登校の現状について質問。東御市では小中学生の不登校が増加傾向にあるとし、具体的な数字を求めた。柳澤秀夫教育次長は、令和4年度の不登校児童・生徒数が小学校34人、中学校61人であるもその人数が減少傾向にあると答えた。家庭とのつながりを大切にし、学校以外の支援も強化しているという。また、教育次長は、来年度から設置予定の子ども第三の居場所について、より多様な子供に対応した支援の拡充を目指すことを報告した。
最後に、生涯学習講座についても言及され、村山 議員は受講生の数が減少している状況を憂慮した。その背景には、固定化した講座内容や高齢化の進行が影響していると指摘し、今後の方針について市の考えを求めた。教育次長は、講座の見直しを検討し、時代に即した内容への転換を進めることを明言し、地域の学びを促進する重要性を強調した。
この定例会では、高齢社会の担い手問題や不登校、さらには生涯学習の重要性についての議論が進んだ。地域の課題に対して市の取り組みが一層の深化を求められている。