令和5年3月の東御市議会では、主要な議題としてＧＩＧＡスクール構想の進捗状況が挙げられた。
村山弘子議員は、学校における学習支援ソフトの利用状況やインターネット環境について質問を行った。教育次長の柳澤秀夫氏は、現在、95%の家庭がWi-Fi接続可能であると報告し、オンライン学習の現状と課題についても言及した。村山議員は、この状況からWi-Fi環境が無い家庭への支援の重要性を指摘し、具体的な対策を求めた。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問も行われた。特に、感染症対策の一環として健康福祉部長の小林秀行氏は、医療提供体制の維持や社会経済活動の安定化に努めたと発言した。健康福祉部長は、ワクチン接種事業についても具体的な実施状況を説明し、市民への正確な情報提供の重要性を強調した。
さらに、移住定住施策についても議論が展開された。村山議員は、東御市の移住環境を見直し、地方移住の現状を取り上げた。教育次長によると、首都圏を中心に移住需要が高まっているため、改善施策として移住相談ツアーを開始したとのことだ。
特に、田中博文議員は、職員のストレスチェック制度の必要性を訴え、内訳として高ストレスを示す職員が全体の約9.9%いることを指摘した。行政としても職員のメンタルヘルスへの配慮が求められる。
また、高濃度ＰＣＢの処分についても質問が相次ぎ、総務部長の山田正仁氏は、現在処分を進めている状況と市役所のPCT廃棄物処理状況について言及した。
防犯及び不法投棄対策も重要な議題として扱われ、具体的な対策と犯罪の発生状況が伝えられた。市長の花岡利夫氏は、地域の安全確保に向けた取り組みの必要性を強調した。
市場関係者の中でも子どもの居場所や高齢者支援の重要性が上がってきており、目の前の課題に対し多角的な視点で検討が進むことが期待されている。全体として市民の安全と健康を守る施策が市の優先課題であるというコンセンサスが形成されている様子が伺える。