令和4年3月の東御市議会では、重要な議題が審議され、市長の施政方針演説が行われた。新型コロナウイルスの影響を受け、市民生活や経済活動への対応策が強調された。
市長の花岡利夫氏は、オミクロン株の急増に対して十分な対策を講じていると報告した。特に、ワクチン接種については2月17日現在で86.8%の人々が2回目の接種を完了しており、3回目の接種も進めている。
続いて、令和4年度に向けた予算案が提案され、一般会計の総額は144億2,200万円で、前年度比5.0%の減少が見込まれることが説明された。歳入に関しては、個人市民税と法人市民税の見込額が引き続き厳しい見通しであり、減収が見込まれるとされる。
また、特別会計に関しても多くの議案が提出された。具体的には、国民健康保険特別会計の予算案が32億7,000万円、介護保険特別会計の予算案が29億5,900万円で、それぞれ前年度比での増加が見込まれている。
決定された議案には、地域猫活動支援基金条例の制定や、上田地域広域連合との協力に関する議案などが含まれ、地域活性化や住民福祉向上に向けた取り組みが掲げられた。特に、国民健康保険税の改正や災害復旧に関する内容が注目を集めている。
さらには、教育委員会や公共施設管理のための議案も上程され、地域住民のニーズに沿った施策が進められることが期待されている。議会では、今後も引き続き住民の意見を反映した市政運営が求められる。