東御市議会は、令和5年12月定例会を開催し、様々な重要議案を審議することとなった。
特に注目されたのは、一般会計補正予算案である。総務部長の山田正仁氏は、令和5年度の一般会計補正予算（第9号）の専決処分について説明した。この補正は、9月の豪雨による災害の復旧などに必要な費用を盛り込んでおり、歳入歳出それぞれに1,198万円を追加するものだ。
また、本定例会では、議案第66号、66号、68号、70号など合計9件の補正予算が上程され、多くが人件費や県からの補助に関する内容であった。市民生活部長の小松信子氏は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補正予算も説明している。特に、国民健康保険特別会計補正予算（第1号）は、特定健康診査事業に関する人件費の増について提案された。
市長の花岡利夫氏は、経済対策についても言及し、物価高対策や持続的賃上げの必要性を訴えた。最近のGDP速報値がマイナスとなったことや企業の設備投資の落ち込みを受け、経済の復調には時間がかかると強調した。また、地域資源の活用によるスポーツ・ツーリズム創出にも力を入れており、関連するイベントの成功を報告した。
さらに、東御市子ども第三の居場所条例や高齢者センター条例の改正案も提案され、地域の福祉や教育に重点が置かれた。特に学校との連携や地域づくり支援が進められることが期待されている。