令和4年9月の東御市議会定例会が開催され、重要な議案が採決された。特に注目されたのは、議案第70号の東御市移住体験交流施設条例と議案第71号の育児休業等に関する条例の改正だ。
議案第70号は、移住体験交流施設の設置と管理に関するものであり、地域の活性化を図る狙いがある。総務産業委員長の山崎康一氏は「原案を可決すべき」と強調し、移住促進に寄与する側面を評価した。
その後、議案第71号についても同様に、国家公務員の育児休業などを考慮した改正が可決された。市政における育児の支援策が強化され、市議会関係者からは望ましい対応との声が聞かれた。
続いて、令和4年度の一般会計補正予算が取り上げられた。議案第65号では原油価格高騰に伴う支出が増えている。そのため、文化・スポーツ振興課の高木真由美予算決算特別委員長が詳細な報告を行い、電気料金の増加に対処するための補正予算案が提出された。市内の公共施設のLED化の進捗状況については、まだ水銀灯が残っている現状が示され、委員からは早期の対策が求められた。
また、議案では高齢者センターの改修に関する議論もあり、反対意見もあった。市毛真弓議員は、入浴施設の廃止による交流の場の喪失を懸念し、改修が十分に行われていないことを指摘した。反対の意見が出たものの、最終的には可決され、行政の責任が問われる結果となった。
さらに、請願についても审議が行われ、少人数学級と教育予算の増額を求める請願が全会一致で採択された。学級編成の重要性に関する議論が続き、地域の教育環境の改善が必要とされています。指摘されたのは、教育における機会均等の確保だ。特にへき地手当の支給率を近隣県並みに戻すことも求められた。
最後に、議員派遣についての動議が提案され、議員の意見を聞いて異議がなかったため、派遣が正式に承認された。市長の花岡利夫氏は、議会を通じて市民の声を届けることの重要性を再確認した。市長は、今後の市政運営に生かしていく考えを示し、閉会の挨拶を行った。