令和3年東御市議会3月定例会では、地域の観光資源活用や新型コロナウイルスへの対応を巡り活発な議論が行われた。
議会では、新型コロナウイルスの影響を受けた市内観光施設の来場者や、感染対策における施策の重要性が強調された。花岡豊一議員は、観光資源の活用について問いかけ、特にコロナ禍で経済が低迷している点への関心を示した。花岡議員は「市内施設の来場者は、海野宿が昨年、約9割減少した」と指摘し、「観光産業の復活には早急な取り組みが必要だ」と述べた。
金井泉産業経済部長は、観光施設への訪問者が昨年のコロナ影響で3割減少したことに言及し、「市ではGo Toトラベル事業などを通じて観光推進を図っているが、効果には限界がある」と強調した。
また、祢津地区のワイン用ブドウ団地に関する進捗状況も話題となった。金井産業経済部長は「今年度中にブドウの植付けが完了する見込み」と述べ、このプロジェクトが地域活性化に寄与することへの期待を示した。
さらに、議員からは農業インフラや施設の整備に際し、地域の実情に即した工事の進捗や問題点への配慮を求める声が上がった。田中信寿議員は「農道や水路の老朽化が進んでいるため、計画的に整備を行う必要がある」と訴えた。
教育長の小山隆文氏は、学校におけるいじめ・差別の現状について報告し、「新型コロナの影響でいじめや差別が増加しているという相談は受けていない」と述べた。この報告を受け、他の議員も心の支援や相談体制の重要性を再確認した。
コロナ禍に絡む生活支援策についても多くの質問が寄せられた。健康福祉部長の中條万里子氏は、「生活福祉資金や住居確保給付金に関する申請が増加しており、支援を継続する」と述べた。
また、「フードサポート『とうみの縁』に関して、276件の寄附があり、非常に多くの食料品が集まった」との報告もあり、地域での連携が密に行われていることが伺えた。議会では今後のより一層の支援策の重要性が強調され、地域の問題解決に向けた取組が期待されている。