令和元年東御市議会12月定例会にて、台風19号の影響を受けた災害復旧が重要なテーマの一つとして議論された。多数の市民が様々な被害を受け、特に河川の氾濫や土砂崩れが市のインフラに大きな影響を与えたことが報告された。
大雨の中での避難対応が十分であったのか疑問視されている。特に高齢者や障がい者に対する配慮が重要で、自ら移動できない方々への事前対応が不可欠だと強調する声もあった。市は、事前の避難情報を早めに発信することや、幅広い避難所開設の検討が必要であることを認識しなければならない。
市長は、台風19号による被害状況を受け、様々な防災対策について見直しを行っていると述べた。その中で、過去の教訓を踏まえ、新たな災害による影響を最小限に食い止めるための具体的施策を計画中である。
また、災害復旧にあたり「ビルド・バック・ベター」の考え方が重視されている。これは、単に元の状態に戻すのではなく、さらなる強化を図るという方針である。このためには、専門家との連携や地域住民との協力が必要不可欠であることも指摘された。
市民病院についても、今後の運営方針に関する質疑があり、リハビリ機能の強化が求められている。急性期や在宅医療との連携が重要視されており、地域医療を支える役割を果たす必要があると認識されている。
さらに、一般質問ではハザードマップの活用についても言及され、地域の特性に応じた防災対策の策定が必要だという意見が強かった。特に視覚障害者への配慮や、地域の実態に即した情報共有が重要であると指摘された。