令和６年東御市議会の３月定例会が開会した。
市長の花岡利夫氏は、施政方針演説で令和６年度の市政運営の重要事項を説明した。
特に強調されたのは、能登半島地震に対する支援策と地域振興である。
この地震は、1月1日に震度７を記録し、多大な被害をもたらした。
花岡市長は、「各種の支援を通じて、被災地域の復興を支える」と述べた。
市は、支援物資の派遣や医療チームの派遣など、迅速な支援を行っている。
このほか、令和６年度の一般会計予算についても言及した。
予算総額は153億4,000万円で、前年度比2.3％の増となった。
重点として子育て支援や環境問題への対策が挙げられ、多様性を尊重した地域のつながりを強化する施策が含まれる。
国からの地方交付税や国庫支出金の増加は、地域の経済振興に寄与する見込みである。
今年度の予算では特に、「環境にやさしい地域づくり」や高齢者福祉の充実が重視され、社会的なニーズに応える姿勢が見える。
議案が次々と上程され、各部長より詳細な説明がなされた。
多くの議案が可決される一方で、市民生活に密接に関連する条例の改正案も提出された。
特に、配偶者同行休業に関する新たな条例は、職員の家族支援を目的としている。
また、人権擁護政策に関しても議論され、地域住民がより住みやすい環境整備の重要性が確認された。
消防団員の補償、および医療関係の補助金についての条例改正も提案され、地域の安全と健康の保障が図られる方針が示された。
総じて、今回の定例会では、災害支援策や地域振興が市の柱として据えられ、予算裏付けのもと具体的施策の実施が約束された。
今後の地域発展に向けた重要な議論が、ここ東御市でなされていることが強調された。