令和2年6月17日、東御市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症対策が市民の関心を集め、各議員から多くの質問が寄せられた。
初めに、東翔の会代表の柳澤旨賢議員が新型コロナウイルスについて質問した。「新型コロナウイルス感染症の影響で多くのイベントが中止となり、学校の休校が続いている中、どのようにこの危機を克服するつもりか。」と尋ねた。これに対し、市長の花岡利夫氏は、「新型コロナウイルス感染症が引き起こした状況に対し、私たちは柔軟かつ迅速に対応している。市民の健康と生活を守るため、国や県の方針にも従い、的確に施策を進めていく所存である。」と述べた。
柳澤議員はさらに、「経済的な影響が市民生活に及んでいる点も見逃してはならない。支援策の周知が十分ではないのではないか。」と指摘した。その後、市では市民生活を支えるための様々な援助策を拡充していることが確認された。
また、柳澤議員は「湯の丸高原スポーツ交流施設の進捗状況」についても言及し、「現在の利用状況はどうか、その経済効果は見込まれているのか。」と質問した。市の企画振興部長は、「湯の丸高原は、特に新型コロナウイルスの影響で4月、5月は利用者が大幅に減少したが、6月からは再開しており、今後の利用促進施策を進めることで訪問者を増やしていく方針である。」と答えた。
次に、市長はこれらの質問に対し、今後の東御市の人口ビジョンの重要性についても言及した。「現状は厳しいが、少子高齢化対策を進める中で、地域における魅力の発信や、より多くの人に東御市に移住・定住を促すための施策を強化していく必要がある。」と強調した。
最後に、議会では追加的な補正予算案が提案され、市の財政状況とリカバリー策についても議論された。市財政担当者は、新型コロナウイルス対策に向けた国や県の支援が活用されていることを説明。特に、「郵送申請の特別定額給付金には、迅速な対応を心掛け、すでに約94.5％の支給が完了した。」と説明した。
議会の議論は、地域の安全と経済の回復を両立させるための具体的な戦略立案へと発展した。市民を守るため、さらなる施策の強化が求められている。