令和5年3月28日に開催された東御市議会の定例会では、多数の議案が審議され、多くが原案通り可決される結果となった。
特に注目されたのは、教育委員会委員の任命に関する議案第28号と人権擁護委員候補者の推薦に関する議案第31号、第32号である。これらの議案については、質疑や討論が行われず、即座に採決に入った。議会では両議案が異議なく可決された。
また、議案第18号から第27号にかけての道の整備や条例改正に関する議案も一括して扱われた。この中で、特に興味深かったのは、上田地域広域連合ふるさと基金に関連する議案第25号であり、権利の一部を放棄することが決定された。この決定は、地域医療対策事業に充当されるもので、地域の医療環境の向上を目指している。これに対する議員の賛成意見が多く、円滑に可決された。
一方、議案第34号の令和5年度一般会計補正予算に関する討論では、各議員から市民サービスの向上に向けた施策が支持され、その内容に対しての懸念が示されることはなかった。この議案は、歳入・歳出の調整や、コロナウイルスワクチン接種に必要な費用などを含む明確な内容であった。
さらに請願第5号においては「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択が求められたが、これに対しては討論後に不採択が決定された。反対意見の中には、地域経済の実情に配慮しての意見があったが、議会の多数意見は政府の対応を待つ必要があるとの姿勢が明らかにされた。
最後に、市長の花岡利夫氏は閉会の際、今後の社会経済活動の復活に向けた取り組みの重要性を述べた。特にアフターコロナの視点から、地域経済の再興を目指す構えが求められている。市民生活の安定と向上に努める姿勢を強調し、今後の取り組みへ期待が寄せられた。