令和3年9月28日、東御市議会が開かれ、重要な議案が審議された。
特に注目されたのは、議案第84号の東御市湯の丸高原テレワーク施設条例での採決であった。この条例は、新型コロナウイルスの影響を受ける中で、テレワーク環境の整備を目的としており、多くの議員から賛同の声が上がった。また、総務産業委員長の山崎 康一氏は、条例の意義について「さらなる地域活性化につながる」と期待を示した。
議案第80号及び第88号の一般会計補正予算についても慎重に審議された。議案第80号は新電力委託料の増額補正を含んでおり、質疑で「約1,300万円の電気料節減が見込まれる」との説明があった。議案第88号は、コロナ禍の経済影響を受けた事業者への支援金が含まれており、各議員から「早急に実行すべき」との意見が相次いだ。
さらに、令和2年度の各種決算認定に関して広範囲な審査が行われた。特に、国民健康保険特別会計では、コロナ禍の影響で制度の見直しが求められ、「受診控えが影響した」との報告があった。
市政に関する請願や陳情も取り上げられた中、請願第1号は全会一致で採択された。この請願は、「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」を求めており、窪田 征一氏が「教育の機会均等が求められる」と述べ、教育議題が重要であることを再認識させた。
また、トリチウムに関する陳情第14号の不採択においては、反対意見が交わされ、「風評被害を回避する施策が必要」との指摘があった。陳情の審査委員長、窪田 康一氏は、国の関連政策に対する批判を表明した。
総じて、議会は緊急を要する審議を経て、市民の生活向上に向けた様々な施策を前に進める重要な一歩を踏み出した。各議案はすべて原案通りに決定され、議員は市民のための行政運営をさらに強化する方針を示した。