令和2年12月24日、東御市議会の定例会が開催された。多岐にわたる議案が上程され、議員たちによる熱心な審議が行われた。
特に注目される議案の一つは、議案第104号の「東御市中小企業緊急金融支援基金条例」である。この条例は、新型コロナウイルス感染症対策として、制度資金を受けた中小企業への利子補給を目的としている。総務産業委員会の委員長、山崎康一氏は「本条例は新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、安定した財源確保を図ることを目指すもの」と述べた。
次に、議案第108号「地域経済牽引事業の促進による固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正」が企画された。これに関し、山崎氏は「省令の一部改正に伴う必要な改正を行うものである」と説明した。議案は質疑や討論を経て、委員長の報告どおり可決された。
また、議案第99号「令和２年度一般会計補正予算」も重要な内容であった。この補正予算には農林業の振興や、新型コロナウイルス感染症に関連する事業が含まれている。これに関する審査を行った中村眞一氏は、広告宣伝活動の効果についても言及し、「恒常的に行うべきだ」との意見を述べた。
さらに、陳情として提出された「安全・安心の医療・介護の実現」に関するものが全会一致で採択された。この陳情では、感染症対策としての医療、介護、福祉の安全性確保など、多岐にわたる要望が表明されている。
そのほか、義務教育の費用国庫負担制度の堅持や、35人学級の推進に向けた陳情も採択され、教育環境の向上についても議論が展開された。議員たちの間では、これらの意見書が提出されることにより、地域の教育に対する思いが強く示されたことが共通に認識されていた。
会議の最後には、市長の花岡利夫氏が「医療・介護、福祉の拡充が喫緊の課題であり、これからも市の施策に生かしていく」と挨拶し、議会の審議に感謝の意を表した。今後も市政の発展と地域の安定が図られることが期待される。