令和4年6月24日、東御市議会の定例会が開かれ、重要な議案が多数可決された。
特に、議案第51号の「東御市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」が可決された。これは、消防団員が公務中に被った災害に対する補償内容を見直すもので、総務産業委員長の山崎康一氏が報告したところによれば、改正では傷病補償年金を担保に供する権利に関する例外規定が削減されたという。これは、財源確保を目的としたものであり、消防団員のための法整備が一層進むことが期待される。
続いて、議案第50号と第53号、令和4年度の一般会計補正予算についても審議が行われた。特に第50号では、文化・スポーツ振興課のバリアフリー化事業が焦点となった。予算決算特別委員長の高木真由美氏によれば、事業費が減額される結果となったことが報告され、その原因として日本財団からの補助金が不採択となったことを挙げている。今後は、さらなる財源確保についての検討が求められる。
また、陳情第19号は「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求めるものであったが、不採択と決定された。山崎康一氏は「コロナ禍での企業の経営危機を考慮し、最低賃金を1,500円とすることは難しい」との意見を表明した。一方で、市毛真弓議員は「最低賃金引き上げの必要性を強調し、地域の労働力確保に向けた制度見直しが求められる」と訴えた。
議会の議員派遣や継続審査も話し合われ、特別な異議は出ず、全て承認された。市長の花岡利夫氏はあいさつの中で、新型コロナウイルス対策や市民の生活向上に繋がる施策の実施を約束した。市長は、議員の意見をもとに市政運営を進める方針を示した。
今回は、議会の採決の流れや、各種議案に対する議員の意見が目立った。地域の現状を考慮した上での施策について、引き続き議論が必要とされる。