令和元年12月20日に行われた東御市議会定例会では、湯の丸高原屋内運動施設事業に絡む補正予算が焦点となり、市長の責任が大きく議論された。
特に、議案第65号の補正予算は、多額の欠損を抱える中で可決されたが、市の財政計画に対する懸念が多くの議員から表明された。日本共産党の平林千秋議員は、「市長は全額寄附で賄う約束をしたが、それが果たせなかった。特設プール事業は今後も市に負担を強いる可能性がある」と問題を提起した。
一方、賛成する議員からは、「地域活性化事業に一定の支援が期待できる。この補正計画は最善策であり、東御市の発展に寄与する」との意見もあり、議論は分かれた。このため、補正予算の可決によって、市長は自身の給料を50％減額する二法案を提出し、その中で責任を表明したとされる。
また、湯の丸高原特設プール建設に関する決議が上程され、今後の運営や財源問題についても議論が行われた。総務部長は、「寄附金集めに全力を注ぐ」と市長の姿勢を署名した。これに対し、反対意見が相次ぎ、特に平林議員は「市の行政運営に疑問がある」とし、市長の判断に対する不満をこぼした。
さらに、他の補正予算案も審議の的となり、一般会計に関する議案が可決されたが、財政面での問題は依然として多くの議員の懸念を呼ぶ結果となった。
市長の補正予算案は、多くの課題とともに承認されたが、その実効性と責任の取り方については今後の運営で顕著な影響を及ぼすと見られる。議会での討論において市長が寄附金集めの約束を強調する一方で、多くの議員はその信用に疑念を抱き、市民の納得感を得られるかが今後の鍵となる。
このように、議案の採決は可決され、次なるステップへと進む中で、市長のリーダーシップが試される局面が続く。市民の期待に応える形で、財政健全性の確立が求められる。