令和2年6月30日、東御市議会で令和2年6月定例会が開催された。今回の議題には、職員の退職手当の見直しや、損害賠償の額の決定、介護保険条例の改正など、多岐にわたる議案が含まれている。
まず、議案第64号「東御市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」が議論され、審査結果として総務産業委員長の長越修一氏が「原案を可決すべきものと決定」と報告し、可決された。退職手当の額については市長や副市長の現任期に支給する額の見直しが言及されたが、「新型コロナウイルス感染症にかかわる減額ではない」との説明があった。
続いて、議案第67号には、昨年の台風19号による大雨で崩れた市道に関する損害賠償についての報告が行われ、こちらも原案可決が決定された。これに関連し、復旧及び財政対応については財務部門からの詳しい説明があり、今後の進捗にも関心が寄せられている。
次に、議案第65号「東御市介護保険条例の一部を改正する条例」については、国の消費税増税に伴う低所得者への保険料軽減策が講じられ、社会文教委員会の平林千秋氏が「原案を可決すべきものと決定」として可決。さらに、議案第66号においては放課後児童支援員の資格認定制度に関する改正がなされ、原案が可決された。
また、財産の取得に関する議案第69号についても、タブレット端末を小中学校に配布する計画が審議され、教育課題への対応が重要視されている。
さらに、令和2年度一般会計補正予算が議案第61号から68号にわたり計上され、新型コロナウイルス対策に向けた様々な補正が議論された。特に、ひとり親世帯への臨時特別給付金や地方創生臨時交付金の利用などが報告され、市民生活の支援が図られる方針が示された。
終盤に、陳情第36号「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める」とする議題は、不採択の意見が支持を受け、現状の医師不足が懸念されつつも、政府の方針に関して慎重に意見が分かれた。