令和3年9月定例会では田中博文議員が湯の丸高原スポーツ交流施設の現状とその今後について質疑を行った。
議員はまず、施設運営費の縮減と寄附金の集まり具合から早期起債償還が見込まれるかと尋ねた。市の企画振興部長・小菅武志氏は、寄附状況は好調で、企業版ふるさと寄附金や個人版ふるさと寄附金が計1億245万円集まったと説明した。寄附金が順調に集まっていることから、経済負担の軽減に繋がるとの認識を示した。
次に、田中議員は屋内プールの常設化についてお伺いした。市の見込みにより、寄附金が確保できる根拠を更に問うたところ、部長は寄附金の状況と運営費の縮減に関する説明と共に、プールの維持管理費が適正化されていることを強調した。また、東御市にとって屋内プールの価値が、地域の魅力を発信し、観光客の誘致に繋がるとの見解も示した。
更に、村山弘子議員による持続可能な公共交通に関する質問も注目された。
村山議員は、とうみレッツ号の利用促進についての取り組みを尋ねた。産業経済部長は、サロン等での説明やビデオ放映を通じて高齢者を中心に周知していることを述べた。公共交通の実証実験も計画されており、市民のニーズ調査を通じてより良いサービスを実現する意向を見せた。また、企業版ふるさと寄附金を通じた支援の重要性が改めて強調された。
次いで、佐藤千枝議員は気候非常事態宣言に基づく取組について質疑を行った。市民生活部長・柳澤秀夫氏は、温暖化防止活動について省エネを促進する契機となる試みを紹介し、全庁を挙げた取り組みの必要性に言及した。特に、啓発活動などを通じて市民が意識するきっかけを作る必要性を訴えた。
後に行われた災害対策関連での質疑では、農地防災等の基準について確認された。貯水量に基づくため池の選定基準に関しても具体的な説明があり、取組の透明性が求められる結果となった。加えて、土砂災害防止に向けた対策も進行中で、一つの池の点検が進んでいると報告された。
さらに、斉藤哲議員が新型コロナウイルス感染症による経済低迷の対策について、市の今後の計画を質問した。担当部長は、協力金の支給方法や飲食店などへの食事クーポンの配布計画を発表し、幅広い支援の必要性を訴えた。
議会では多様な意見が交わされ、地域の課題への取り組みが進行している様子が伺えた。特に、地元のインフラや観光資源の価値向上や、各種支援策の展開が市民に求められており、政策を通じて地域を活性化させる重要な意義が強調された。これらの議論を通じ、地域のための持続可能な発展に向けた動きがさらに加速することが期待される。