令和2年12月15日、東御市議会が12月定例会で一般質問を行った。
高木真由美議員は、学校におけるICT教育の推進をテーマに、文部科学省の方針に基づく最近の取り組みを質問した。教育次長の小林哲三氏は、市内小中学校におけるパソコン教室の状況説明を行い、30台のデスクトップパソコンが各校に整備されていることを明らかにした。さらに、タブレット端末の活用に関しても言及し、今後行われる教員研修について、「特にタブレットに適応した先生方のスキル向上ために必要な研修を継続的に実施したい」とし、具体的な計画を示した。
次に、高木議員は「断らない相談支援の推進」についても質問を続け、健康福祉部長の中條万里子氏が現在の困窮者の状況を詳細に説明した。11月末までの新規相談件数は111件で、そこには複合的な支援が必要な事例も多く含まれているという。中條氏は、「各種支援の横の連携を強化し、全ての方が相談しやすい体制を築くことが重要」と強調した。
さらに、環境にやさしいまちづくりについても高木議員が質問を立て、市民の協力によるゴミの分別と減量化の進展を評価しつつ、プラスチックごみの現状や災害廃棄物処理計画について、具体的な数値や目標の説明を求めた。市民生活部長の小林秀行氏は、「令和元年度のプラスチックごみ量は583トンで、過去5年間での変化を見てもほぼ横ばいで推移している」と述べ、リサイクルの取り組みや新たな資源化の方法について今後も訴求していく意向を示した。
高木議員の質問を通じて、ICT教育の推進や相談支援の重要性、環境保護への取り組みが改めて議論され、今後の施策に期待が寄せられている。議会を構成する議員からは、行政側の対応に対して市民目線での配慮が不足しているという意見もあり、それぞれの問題解決に向けた具体的アクションが求められている。