令和２年９月１１日に開催された東御市議会において、多くの議案が審議され、重要な決定がなされた。特に、台風第１９号による災害復旧事業が焦点となり、加沢新堰頭首工や川原田頭首工の復旧工事契約が可決された。これに関連して、産業経済部長の金井泉氏は、「予定価格はそれぞれ３億6,410万円、２億2,660万円で、厳正な入札を経て選定した」と述べた。
また、もともと予定されていた修学旅行の行程がコロナウイルスの影響で変更を余儀なくされ、教育長の小山隆文氏は、「最終学年の児童を対象として、地元の食材を用いた代替案を考えている」と強調した。これに加えて、校外活動事業に対する補助金が発表され、補助金額は児童生徒一人当たり約1,200円から1,300円を見込んでいる。
議会では、生活環境費における地球温暖化対策推進費の増額も議論され、住宅用太陽光発電施設導入に対する補助金の拡充が承認された。これにより、住民の環境意識の高まりと蓄電池の設置促進に寄与する見込みだ。生活環境部門においても、市民生活部長の小林秀行氏は「地域の活動を通じて、市民の皆様にはエネルギー問題についての理解と関心を深めてほしい」と期待を述べた。
このほか、東御市では、ごみ処理及び清掃に関する条例の改正や、税条例改正が提案された。これらは市民の生活に直接影響を与えるため、多くの議員が意見を述べ、慎重な審議が行われた。特に、清掃条例の改正は市民生活に密接に関連するものであり、環境意識を高める内容として内容が条文化されることが期待されている。