令和4年9月の東御市議会では、観光業の現状を中心に数多くの重要な議題が討議された。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた観光業の回復に向けた施策が焦点となった。
大塚博文議員は、観光業の状況について「コロナの影響で来訪者数が大幅に減少したが、宿泊者数や観光消費の回復に向けた対策を講じる必要がある」と述べ、特に市が行っている支援策について言及した。これに対して瀬下澄仁産業経済部長は、「コロナ禍より、観光関連の産業に対して約3億8,417万円の支援を行った」と報告し、観光消費額は徐々に回復傾向にあると述べた。
再質問では、大塚氏が「道の駅やサービスエリアでの情報発信強化が重要だ」と強調し、観光客の移動手段として自家用車が主流であることを指摘した。部長は「道の駅での観光情報発信は進めているが、今後も改善点を探る必要がある」と答えた。
また、地域包括ケアシステムの推進について高木真由美議員は、「高齢者が地域で安心して暮らせる体制づくりが重要だ」と強調した。小林秀行健康福祉部長は、「市民のニーズに応じた支援計画の策定を進めている」と答えた。
さらに、花岡豊一議員が質問したデジタル化（ＤＸ）の推進現状について、山田正仁総務部長は「各課が連携し、業務効率化を目指す」と述べ、取り組みの方向性を示した。市では、情報技術の活用と市民サービスの向上を掲げており、今後も積極的にＤＸの推進を図る意向を示した。
学校給食費に関しては、江藤次長が「給食ごとに施策を検討し、補助も行う予定」と説明し、物価高騰への対応として保護者負担軽減が重要との認識を示した。また、国葬については、花岡市長が「市独自の対応は今のところ考えていない」と述べ、政府からの要請もないとのこと。
これらの議題を巡り、市民の生活や地域活性化に直結する重要な施策が議論された。今後の議会においても継続的にこれらの問題が取上げられることが期待される。