令和３年１０月２７日、東御市議会第１回臨時会が開催され、数つの重要な議案が審議された。
市長の花岡利夫氏は、感染症対策などに取り組む市民の協力に感謝しつつ、現在の新型コロナウイルス感染症の状況を報告した。全国的に新規陽性者数が減少し続けており、長野県でも感染警戒レベルが引き下げられたことが述べられた。また、ワクチン接種についても、市内のほとんどの対象者が完了すると見込まれる。
市長は、地域づくりに関する活動にも触れた。先月には地域づくり懇談会が開催され、各地区での課題について意見交換が行われたと説明した。さらに、10月3日には「東御の日」の記念式典が行われ、地域貢献に尽力された市民に表彰が行われたことも報告された。
重要な議案として、議案第91号「東御市企業版ふるさと納税地方創生基金条例」が上程された。この条例は、企業の寄附金を積み立て、地方創生事業をより計画的に実施するための財源とするもので、企画振興部長の小菅武志氏が詳細を説明した。審査中、窪田俊介議員から、具体的に何を対象にした事業が想定されるのかといった具体的な質問が挙がった。
また、議案第89号「令和３年度東御市一般会計補正予算（第８号）」及び、議案第90号「令和３年度東御市湯の丸高原屋内運動施設事業特別会計補正予算（第２号）」も審議された。一般会計補正予算は新型コロナウイルスワクチン接種に関連した経費の支出が含まれている一方で、特別会計補正予算には企業版ふるさと納税による寄附金増加に伴う財源調整が見込まれていた。
次に、審議される案件の質疑では、寄附金の不確実性について懸念の声も上がった。特に、大塚博文議員は、寄附金が不安定な財源であることを指摘し、長期的な視点での運用について慎重に考える必要があると述べた。
臨時会は、各議案についての質疑を経て、すべての議案が可決された。最後に、議長は継続審査や調査が行われる旨も述べ、全ての議事が終了したことが発表された。議会は午前11時22分に閉会となった。