令和３年９月１０日、東御市において市議会の定例会が開催された。多数の議案が審議され、特に介護保険に関する議論が注目を集めた。
最初の議題、議案第８１号においては、「令和３年度東御市介護保険特別会計補正予算（第１号）」が提出された。
質疑の際、議長の長越修一氏は「質疑はありません」との確認を行い、採決へと進んだ。結果、議案は原案通り可決された。
次に、「議案第８４号 東御市湯の丸高原テレワーク施設条例」に対する議論が行われた。再度、質疑はなく、提案の内容が総務産業委員会へ付託されることが決定された。
また、議案第８５号の市営住宅に関する条例の改正も審議され、こちらも質疑なしで総務産業委員会に委任された。個人番号の利用に関する条例の改正についても同様の流れで進んだ。
続けて、令和２年度の東御市一般会計、国民健康保険、介護保険などに関する決算認定が行われ、詳細な内容が市議から質問された。田中博文議員は、決算書に記載された「湯の丸高原観光対策事業費」について触れ、特に公衆便所の清掃手数料が他の施設と比較して高額な理由について質問し、産業経済部長の瀬下澄仁氏が具体的な数値をもって説明した。
この決算審議の中では、新型コロナウイルス影響も言及され、特に医療・介護分野での支援体制が求められているとの認識が示された。
また、フレイル対策の推進や介護予防教室への参加促進についての議論も行われた。福祉課長の小林裕次氏は、地域における課題や今後の取り組みについて具体的に言及し、認知症や介護予防の重要性を説いた。このように、今後の社会保障や医療、介護制度の整備に向け、一層の取り組みが期待される。
これらの議題が討論されつつ、議会は市民にとっての重要な政策決定機関としての役割を果たしていることが改めて認識される会議となった。