令和3年10月1日、箕輪町議会が臨時会を開催し、重要な議案の審議が行われた。
この臨時会では、令和3年度箕輪町一般会計補正予算（第8号）が主要な話題として浮上した。特に新型コロナウイルス感染症対策としての生活応援券や事業者支援金が議題に上がり、各議員からの質疑も行われた。
まず、白鳥政徳町長が議案の説明を行った。彼は、「8月の豪雨災害による復旧事業について国から激甚災害としての指定を受けた」とし、補正予算の必要性を強調した。さらに、今回の補正予算の総額は104億1,578万で、その中に含まれる「みのわ生活応援券」に関しても言及した。
唐澤勝浩福祉課長は、この生活応援券の目的を説明し、対象者を住民税非課税世帯や障がい者に限定している意味を述べた。「約3,300人が対象と見込まれ、申請から使用までの流れも整えて進める」と述べたが、議員の中には申請方法の見直しを求める声もあった。
商工観光推進室長の小林剛史氏は、「新型コロナの影響を受けている事業者への支援金を計上した」と説明。飲食業、観光業などへの30万円の支援が行われることを明らかにした。この支援金は、対象事業者156社を想定し、全体で3,200万円の補正が必要とされる。
補正予算の質疑には岡田建二朗議員や中澤千夏志議員からの具体的な質問があり、各課長は丁寧な回答を行い、議論が進んだ。しかし、申請期限に対する懸念や、支援対象の明確化を求める意見も交わされ、議会内での活発な意見交換が見受けられた。
最終的に、議案第1号は原案のとおり可決され、議会は予定通り閉会に至った。これにより、今後の経済活動に寄与する内容が形となったことが期待される。