箕輪町議会の6月定例会において、新型コロナウイルス感染症への対策や、通学路の安全確保、災害時の避難所運営に関するさまざまな議題が取り上げられた。
中でも特に、新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の復興や高齢者の健康事業の推進が重要視されている。町長は国が提供する地方創生臨時交付金を利用し、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対する支援の実施を明言した。具体的な支援措置として、宿泊業や観光業、公共交通機関への助成金を計画中である。
さらに、障がい者グループホームの整備に向けた前向きな取り組みも示された。社会福祉団体との連携を深めつつ、地域のニーズに応じた施設の誘致活動が進行中である。現在のところ、新たなグループホーム設置について地域の声を反映し、今後の実施計画に必要な項目として盛り込まれることが期待されている。
また、地域コミュニティの活性化に向け、町では地域の特色を生かしつつ、住民の参加意識を高める取り組みが重要であると認識されている。地域住民と行政の協働により、提言が生まれ、新たな地域づくりへとつなげる必要がある。
一方、災害対策も議題に上がり、防災基本計画の見直しが求められている。特に新型コロナウイルス感染症に対する感染予防の観点から避難所の運営方法について再考が必要で、町長は早期の避難勧告の設定や、分散避難の重要性を強調した。さらに、各避難所への感染症対策とそのマニュアルを整えることに取り組むとした。
最後に、町が取り組んできた特殊詐欺や悪徳商法対策も、今後の支援の一環として強化すると宣言した。特に高齢者を狙った詐欺の増加に対して、町では情報提供や啓発活動を行い、住民が安心して生活できる環境を作ることを約束した。こうした一連の施策により、箕輪町は住民に寄り添い、地域経済や安全な生活の実現へ向けた努力を続けていく方針を示した。