箕輪町議会の6月定例会において、新型コロナウイルス感染症への対策や、通学路の安全確保、災害時の避難所運営に関するさまざまな議題が取り上げられた。
中でも特に、新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の復興や高齢者の健康事業の推進が重要視されている。町長は国が提供する地方創生臨時交付金を利用し、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対する支援の実施を明言した。具体的な支援措置として、宿泊業や観光業、公共交通機関への助成金を計画中である。
さらに、障がい者グループホームの整備に向けた前向きな取り組みも示された。社会福祉団体との連携を深めつつ、地域のニーズに応じた施設の誘致活動が進行中である。現在のところ、新たなグループホーム設置について地域の声を反映し、今後の実施計画に必要な項目として盛り込まれることが期待されている。
また、地域コミュニティの活性化に向け、町では地域の特色を生かしつつ、住民の参加意識を高める取り組みが重要であると認識されている。地域住民と行政の協働により、提言が生まれ、新たな地域づくりへとつなげる必要がある。