令和3年6月定例会は箕輪町役場議場で開かれ、重要な議題が多く取り上げられた。
この会議では、議会の会期の決定や、専決処分の承認のほか、地域密着型サービスや指定介護予防支援などの運営基準に関する条例の制定が重要なテーマとなった。
まず、白鳥 政徳町長は「専決処分の承認を求めることについて」の発言を行った。町長は、緊急性を理由にした専決処分の必要性を強調し、議会での承認を願った。議案第1号として提出されたこの承認は、地方税法改正に基づくものであり、住民税との法令整備に関連している。
続いて、議案第2号から第4号は、地域密着型サービスの基準を定める条例制定について議論され、町の福祉サービス向上が目的であるという認識が広がった。唐澤 勝浩福祉課長は、「新しい基準により、より効果的な支援が可能になる」とコメントした。
また、議案第11号に関連する令和3年度一般会計補正予算に関しては、予算の概要を白鳥町長が説明。新型コロナウイルス関連の経費が多く盛り込まれており、特にワクチン接種に向けた経費が急務となることが強調された。
さらに、株式会社みのわ振興公社の経営状況についても報告され、新型コロナウイルスの影響が依然として続く中での厳しい経営状況が明らかとなった。小林 商工観光推進室長は、人口減少や感染症の予防策を考慮した上で「新たな事業計画を構築していく必要がある」と述べた。
意見交換の中では、議員からの質問がいくつか寄せられた。特に消費税を含む水道などの料金に関する質疑があり、議会側は町民への周知を求めたり、協議を行う姿勢を示した。
このように、今回の定例会では感染症対策や住民サービスの向上が主なテーマとなった。各議案は議会規則に従い、各常任委員会へ付託され、今後の審議に期待が寄せられている。