令和2年9月7日、箕輪町議会では緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の振興に関する議論が行われた。
初めに、ながた荘の経営改善策が取り上げられた。町長は、現在の宿泊数が修正計画に比べてさらに落ち込んでおり、特に県外からの客が多いことが経営圧迫要因と説明した。既存顧客の呼び戻しと新規顧客の開拓が急務である中、ダイレクトメール等を活用した戦略が求められているという。また、日帰り宴会プランの導入も提案され、地域住民の利用促進による経済活性化が期待されている。
次に、買い物弱者支援が議論された。現在「とくし丸」が運行中で、利用者数は増加傾向にあるが、やはり新たな飲食・観光業の誘致や支援が必要だとの意見が交わされた。具体的には、食事の安全性を示すステッカー制度や特典付きの商品券の販売が提案された。
また、災害状況の把握と連携についても言及され、特にゲリラ豪雨などの遭遇することがあり、地域住民の協力が重要と強調された。具体的な施策として、既存の情報提供手段の見直しや、高齢者の助け合いなど、地域の助け合いの強化が求められた。
さらに、障がい者支援に関しては、地域での情報共有とともに、支援策の見直しが必要との意見が出され、バリアフリー設備の整備が必要であるとの認識が示された。
コロナ禍に伴う影響が多くの産業に及んでいる中、町の振興計画についても再考が求められており、特に若年層への支援や新たな雇用創出のための施策が必要とされている。町長は、地域経済を活性化するための施策として、特に農業や林業の再生が重要であると述べた。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策や、今後の観光施策などに関する意見交換が行われた。特に、国の施策が地域経済に与える影響を考慮しながら、町の実情に合った支援策を継続的に検討していく必要があると結論づけられた。