箕輪町の令和4年9月定例会では、コロナウイルスの感染状況やゼロカーボンシティ宣言の取り組みなど、重要な議題が盛り込まれた。特に、今年の夏にはコロナ感染者数が増加し、753人の新たな感染者が確認された。町長は、県からの指示に基づいて適切な防疫措置に努めていると述べた。また、ワクチン接種が進んでいるものの、30代と40代の感染率が高く、特に若年層の接種状況は課題であると指摘された。
さらに、7月にゼロカーボンシティ宣言が行われた際には、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという理念が掲げられた。町長は町民や事業者と連携し、環境問題に真摯に取り組む姿勢を明確にしている。今後は、町の公共施設に太陽光発電を導入する計画があり、さらなる省エネや環境保護への意識を高めるための啓発活動が重要視されている。
また、公共交通の利用促進に向けた施策や、地域の特産品を活かしたイベントの開催が求められている。特に、ファームテラスを中心とした地産地消の推進について議論された。町長は、この直売所などを活用し地域の農業振興に力を入れていると述べた。
学校教育については、地域の小中学校での経常収支比率の実績が報告された。町長は、教育環境の整備とともに、少子化問題にも取り組む必要があると強調した。特に、今後10年から15年後の教育現場における課題については、準備が必要であるとの認識が示された。
また、デマンド型タクシーの実証実験の結果、公共交通の利用が促進されないとの結論に達した。今後の方針としては、地域公共交通会議での議論を通じて、最適な交通手段の検討を続ける意向が示された。
最後に、草刈りの担い手問題や地域の学校施設の長寿命化、そして介護保険制度における人材不足の問題など、多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。これらの問題に対して町は、地域の特性を踏まえながら自らの未来に向けた展望を持ち、政策形成を進めることが求められている。