令和2年6月8日の箕輪町議会において、新型コロナウイルスに関連する様々な施策が議論された。特に、特別定額給付金の支給状況について、白鳥政徳町長は、全体の93.1％として639世帯が未申請であることを明らかにした。高齢者世帯が140世帯を占め、今後はその取りこぼしを防ぐための働きかけが求められる。
持続化給付金についても言及があり、町長はこの制度を利用することが難しいとする声が多いことを踏まえ、町として相談窓口の充実を進める意向を示した。特に、給付金の申請手続きが複雑であることから、施策の周知を強化する必要性が強調された。事業者の資金繰りが厳しい状況にある中、この救済策の重要性は増している。
また、高校再編についての話もあり、上伊那地域では進修高校の統合が議論された。町長は、地域の高校教育を支えるために上伊那の意見を尊重し、それに基づいて県教委が決定することが望ましいと述べた。特に、流出した中学生に対する受け皿の必要性についての課題も浮かび上がっている。
この日は、高齢者のフレイルや不安に関する対策、児童生徒への心のケア、新型コロナウイルス感染症や自然災害への備え、そして地域の防災意識の向上といった非常に重要な課題が取り上げられた。特に、町民の理解と協力を得ることが今後の課題として浮き彫りになった。