令和3年3月15日に行われた箕輪町議会の定例会において、今年度の重要な議案が多数可決された。
中澤 清明議長が進行した会議では、各常任委員長の報告があり、まずは総務産業常任委員長の荻原氏が、翌年度予算に関する重要な議案第21号を報告した。一般会計予算については、生活支援ハウスの利用状況や、社協の補助金減少の理由などが質疑として取り上げられた。特に、社協の予算見直しに関しては「委託から外れた」との答弁があり、今後の事業存続が懸念された。
次に、福祉文教常任委員長の小出嶋氏からは、教育関連の議案が報告された。特に、英検受験を全中学3年生対象に設定する案が出され、賛否が分かれた。賛成意見では、「英語の学力向上に寄与する」との意見があり、一方で反対意見として「強制的ではなく、選択肢の一つとして進めるべき」との指摘があった。
また、議案第43号として、西部診療所設置条例を廃止する件があり、患者数の減少を受けての措置である。この廃止により、西部診療所を利用していた患者数名は今後、近隣の医療機関へ移行することが計画されている。
さらに、議案第45号においては、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書が原案通り決定された。反対意見として、コロナ禍での企業の負担を考慮することが求められた。賛成意見からは、業界ごとに最低賃金引上げが必要との意見もあり、今後の議論が必要であるとされた。
このように、箕輪町議会では、様々な議題に対し活発な討論が行われ、議案の多くが提案通りに可決された。地域住民の福祉向上や、教育制度の充実、経済面での安定を目指し、今後も議会の活動には注目が集まる。