令和2年6月1日、箕輪町議会の定例会が開催された。議題には、町民の負託に応えるための様々な条例案や予算の承認が提案された。
中澤 清明議長は開会に際し、「新型コロナウイルスの影響で町民生活に不安が残る中、議会がその課題解決に向けて議論を進めることを期待する」と述べた。議会には15人の議員が出席し、欠席者はなかった。あらかじめの準備として、短時間で進む議事をスムーズに進めるための対策もとられていた。
会期の決定に際しては、「本定例会の会期を6月1日から6月15日までの15日間とする」ことが了承された。
日程の中で注目されたのは、専決処分の承認を求める案件で、税条例の改正が主な内容である。「箕輪町税条例の一部を改正する条例」において、特に住民税や固定資産税に関する措置が説明された。税務課長の知野 剛氏は、「これによって公平な税制を実現するための改正が行われる」と強調した。
また、国民健康保険や後期高齢者医療に関する条例も議題に挙がり、町長の白鳥 政徳氏は米国の税制支援が及ぶ方針について説明した。「新たな支援措置を導入することで、町民の健康保険負担を軽減できる」と述べた。
さらに、コロナの影響により収入が減少した世帯に対して保険料の減免を行うことも規定され、福祉課長の北條 治美氏は「県内の多くの家庭がこの影響を受けている。この制度が町民の支援となることを願っている」と発言。
その後、議案第14号に関しては、新型コロナウイルスの影響を受けての補正予算案が示され、669万3,000円の減額が見込まれるとした。
最後に、報告第4号の「株式会社みのわ振興公社の経営状況について」も議題に提出され、商工観光推進室長の小林 剛史氏が詳しく説明した。光明なども示されたが、コロナ禍の影響を顕在化させる困難さも指摘された。議会は、企業の経営を支えるための方策を今後も検討することに一致した。
このように、今回の定例会では新型コロナウイルスの影響を背景にした様々な問題が議論され、町の将来を見据えての対策が求められる中、活発な意見交換が行われた。