令和3年9月21日、箕輪町議会は定例会を開催し、複数の重要案件が審議された。議会は、予算の補正や教育関連の委員任命、人権擁護関連の推薦などについて意見を交わした。その結果、多くの議案が原案通りに可決される流れとなった。
初めに、常任委員長報告が行われ、各常任委員会での議案や請願の審査結果が報告された。金澤 総務産業常任委員長は、令和2年度箕輪町一般会計歳入歳出決算認定に関する質疑応答を行った中で、町の財政健全化に向けた施策が求められていると指摘した。
続いて、令和3年度箕輪町一般会計補正予算（第7号）の提案に対して、白鳥 政徳町長は詳細を報告し、特に8月の豪雨災害による災害復旧費に盛り込まれた予算額の内訳を説明した。合計2億4,626万円が計上され、主に農業用施設や林業施設の復旧工事に使用される見込みである。
次に、水道事業会計に関する補正予算（第1号）が審議された。鈴木 水道課長は、猿ケ沢水源の導水管などに関する応急工事計上のための予算について説明を行い、これにより水道事業の安定性確保が図られると強調した。
また、教育委員の任命に関する議案に関しては、白鳥町長が候補者の経歴や人物像を述べ、その適任性を説明した。委員会議員に対して熱心な教育へのコミットメントが求められる。
特に出産育児一時金の増額を求める意見書について、寺平 福祉文教常任委員長が提案した案件の趣旨が全面的に同意され、全会一致での可決となった。この意見書は、国に対して増額を要請するものであり、子育て支援強化が期待される。
最後に、コロナ禍の影響により厳しい財政状況に対処するための地方税財源充実を求める意見書も通過した。これにより、慎重な財政運営が求められる中、地方自治体の財政基盤強化の必要性が再確認された。