令和2年3月16日に箕輪町議会で行われた定例会の中では、新型コロナウイルス感染症への対策が大きな焦点となった。特に、感染予防策と経済支援策が重要な議題として取り上げられ、地域経済へ与える影響が懸念された。町長の白鳥政徳氏は、感染拡大防止のための対策を強調。具体的には、長野県では感染の拡大とクラスター形成は見られないが、引き続き警戒が必要だと述べた。
白鳥町長は、町民への正確な情報提供と、保険適用に対応した検査体制の充実が求められると強調した。商業やサービス業、特に飲食業への影響についても触れ、事業者支援の必要性を訴えた。そして、国や県の支援策に加え、町独自の施策の検討も進める意向を示した。
また、議案第30号では新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出についての討論が行われた。議員からは、政府の対策について現時点ではまだ様々な施策が展開される見込みであるとの意見が相次ぎ、早急な決定は避けるべきとの声が上がった。これに対し、経済的影響を無視できないとする声や、緊急に議会としての立場を示す必要があると主張する議論も存在した。最終的にこの意見書は否決され、町の独自対応が期待される中、経済支援策を求める決議案が提出された。
今回の議会では、町民の生活や経済活動を支えるための具体的な方策が求められる中で、各議員の意見が交わされた。特に、前例のない事態に対して、各地での知恵や方策を持ち寄り、地域としての取組を強化していくことが重要であるとの結論に至った。未来の見通しが立たない中で、地域経済の安定化を図るためには、積極的な行政運営が不可欠である。