令和3年3月1日、箕輪町役場で開催された町議会では、令和3年度一般会計予算などの議案が審議された。
当日、議長の中澤清明氏は、新型コロナウイルス対策が最優先課題であることを強調した。
具体的には、経済対策や医療支援施策への予算配分が議論された。今年度の一般会計予算額は95億100万円であり、前年に比べて11.2%減額された。最も大きな減少原因は、主要な公共事業費の減少であった。
特別会計の国民健康保険では、歳入に関しては4億118万7,000円を見込んでおり、これは前年から大きな減少がみられる。健康推進課の柴宮氏は、「景気の動向が厳しいことから、加入者数の減少に伴う税収の減が予測されている」と述べた。
介護保険特別会計字は、歳入において保険料が4億4824万3,000円と前年とほぼ同額を見込んでいるが、国庫負担金が前年比で減少となる見込みである。福祉課の北條氏は、これについて「国庫の負担金が介護サービスの利用状況に基づいて決まるため、人口動態や利用実績が影響している」と説明した。
また、議員の質問が相次いだ。2番の岡田議員は「国庫負担金の減少要因は何か」と尋ね、北條福祉課長は「国庫の負担分は事業実施状況により変動するため」と応えた。さらに、「低所得者保険料負担金の廃止について」という質問に対しても、同課長は一般会計で対応するために廃止したと述べた。
この日の議会では、議案そのものの今後の見通しも重要視され、特に新型コロナウイルス対策に対する事業の進捗状況についても議員から意見が出された。町長の白鳥氏もこの点を重視し、町民生活の向上に取り組む姿勢を示した。
町は、今後も新型コロナウイルスへの積極的な対応とともに、低所得者支援や医療体制の充実を視野に入れた施策を講じていく方針を強調した。議会では、これらの施策に関する具体的な予算案が示され、町民の生活支援を一層強化していくことが求められている。