令和3年9月、箕輪町議会で開かれた定例会では、各種議案が議論され、特に重要な案件が審議された。開会のあいさつでは、豪雨や新型コロナウイルスの影響に触れ、「町民が安心して暮らせるように」との願いが表明された。
この定例会では、令和2年度の一般会計歳入歳出決算認定が主として取り上げられた。白鳥政徳町長は、決算額が136億8,500万円を超え、前年よりも37.4%増となったことに言及。また、歳出が127億1,621万円となり、経常収支比率が減少したことを報告した。町税収入は特に個人町民税と法人町民税が減少し、収入未済額も増加しているという現状も報告された。
さらに、公共施設の老朽化やコロナ禍での事業運営上の課題も取り上げられた。報告されている決算から、収入の多様化や未納対策の強化が今後の重要な課題になる見込みである。各議員からも未納金対策や地域経済の活性化に向けた提案が寄せられ、特に高齢者を対象とした地域イベントの重要性が強調された。
また、議案第8号として提出された東箕輪サテライトオフィス設置条例についても、町民にとっての多様な働き方や新たな人の流れを創出することを目的としている。これにより、地域の産業活性化と地域振興を期待されているが、設置場所や運営方針についてはまだ具体的に決まっていない。
定例会での質疑応答では、町の財政状況や公社の経営に関する懸念も述べられ、今後の施策への慎重な取り組みが求められた。特に、少子高齢化の進行や新型コロナウイルスの影響を考慮し、「持続可能なまちづくり」について社会全体での意識共有が重要であるとの意見が多数あがった。今後の議会運営にあたり、これらの意見が生かされることが期待される。
このように、令和3年9月定例会は多岐にわたる業務を取り扱い、町の発展と住民の安心を目指す姿勢を強く打ち出した会議であった。