令和2年9月、箕輪町議会は9月定例会を開催し、町の重要な政策や予算を審議した。議題には令和元年度の決算認定や令和2年度の補正予算が含まれ、町長の白鳥政徳氏は報告を行った。特に、令和元年度決算では一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など、各特別会計の歳入歳出決算の詳細が取り上げられた。
町長は、令和元年度の一般会計の歳入決算額が99億6,022万円、歳出決算額が92億9,556万円であり、前年に比べて若干の増加が見られたと説明。実質収支額は5億5,953万円で、前年同期から減少したが、未納額は過去最高の収納率を記録したとしている。これにより、町の財政における健全性が求められる一方、依然として人口減少や高齢化の課題が浮き彫りになった。
補正予算では、特に新型コロナウイルスの影響が色濃く、町内企業や住民を支える施策が盛り込まれた。町長は「国や県の支援策をフル活用し、町内経済の回復を目指したい」と強調した。また、新たな制度の設立により、従業員の雇用維持策にも力を入れる方針が示された。
さらに、株式会社みのわ振興公社の経営状況についての報告も行われた。報告書では、観光施設をはじめとする各事業の利用者数が減少し、経常損失が689万円に達したことが明らかとなった。町内の観光業の衰退と新型コロナウイルスによる影響に伴い、商工観光推進室長は「私たちの業務は顧客確保や新たな営業時間の見直しが喫緊の課題」と述べ、経済活性化の具体策を求めた。
これらの議論を踏まえ、議会は町の資源を最大限に活用し、町民が安心して暮らせる環境整備を目指す方針を確認した。特に、財政運営の効率化とともに、今後の事業展開についても慎重な対応が必要とされている。