令和元年6月14日に行われた箕輪町議会では、様々な議題が取り上げられたが、その中でも特に印象的だったのは地域の安全に関する意見であった。議員たちは、特に子どもや高齢者の交通安全に関する施策の必要性を最後に共通して強調した。
特に、交通事故の防止策においては、自動車関連の事故が多発している現状から、地域コミュニティーの意識改革が急務であるとされた。自転車事故や車による事故は年々増加傾向にあり、子どもたちや高齢者が巻き込まれる事例が後を絶たない。岡田 建二朗議員は、「各地域での自主防災活動と連携を強化し、住民が率先して防災行動に取り組むことが必須である」と述べ、特に危険箇所の情報を周知する重要性を指摘した。
また、教育長である小池 教育長は、学校での防災教育の重要性を強調し、避難訓練だけでなく、普段からの災害図上訓練（DIG）が効果的であると述べた。地域の実情に応じた教育を推進するため、地域住民が協力し合う必要があるとされ、そのための各地のコミュニティー活動の促進が望まれる。
一方で、交通安全対策の具体策としては、長野県自転車の安全利用に関する条例が施行されたことも言及された。この条例では、自転車利用者の損害賠償責任保険への加入が義務付けられており、地域内の学校教育でもこの内容が広げられる必要があるとされている。実際に町内では自転車に関する事故が1件発生しているため、教育機関はこの法律を積極的に活用し、学生の運転スキルの向上を図るべきであるとの意見もあった。
さらに、議会では高齢者の自動車運転につき、自発的な運転免許の返納についても討議された。この問題に対し、町内での利用者への周知や関連する補助金として、返納者に対する支援金制度が実施されていることが確認された。議員は、「補助金制度は有効だが、さらに一歩踏み込んだ自転車の普及活動や交通機関の整備が生活の便宜を計るためには必要である」と指摘した。
このように、地域安全対策や教育機関を挙げた活動が推進される中で、住民自身が主体的に関与することの重要性が再確認された。
町長は今後も地域に根ざした安全対策を強化し、一人一人が防災意識を持つことができるよう、様々な施策を通じて取り組んでいく意向を示した。しかし、住民や地域の意見を取り入れつつ、役所の部門間の連携が強化されるなど、さらなる具体策が導入されることが期待される。