令和元年７月１１日に開催された総務委員協議会では、地方創生やオリンピックに関連する重要事項が議論された。
主な焦点は地方創生の取り組みであり、政策課長の宮尾穣氏が現在の総合戦略について説明した。彼は、総合戦略の期間延長を提案し、６年にすることで新しい総合計画とタイミングを合わせられると述べた。委員の横内裕治氏からは現在の子どもを育てやすいまちと思う市民の割合の低下について質問があり、宮尾氏は要因の分析を進めると約束した。
池田国昭氏は、待機児童問題に触れ、取り組みの重要性を強調した。彼は、地方創生戦略に子育て支援が明記されていないことを指摘し、対策を求めた。宮尾氏は今後の検討を約束するとともに、地域での子育てに直接的に関与することが必要であると述べた。
また、池田氏は近年多様な生き方を支持する施策についても言及し、地方自治体としての立場からそうした概念を位置づける必要があると提案した。これに対し、委員長の上條美智子氏はその理解を示した。
次に、東京2020オリンピック事前キャンプの招致については、スポーツ推進課長の堀洋一氏が状況を報告した。彼は、松本市がドミニカ共和国の空手チームの招致に向け、主に美鈴湖自転車競技場を活用することを検討していると述べた。また、開催に伴う経費として大体390万円を見込んでいるとした。
議論の中で、新松本工業団地の分譲進捗率がほぼ目標を達成し、市としては更なる分譲地の検討を行う必要があるとの意見も上がった。このように、様々な課題に対して議員からの活発な意見が交わされた。
一方で、防災物資ターミナル整備事業に関する報告もあり、危機管理課長の遠藤隆政氏が現状を説明した。委員からの質問に対して、必要なボーリング調査が行われていないかもしれないとの指摘が寄せられたが、既存の調査結果に基づくと問題はないとの回答があった。